不動産の価値を客観的に把握
豊富な鑑定実績と専門知識を有するスタッフが、
提携関係にある税理士・弁護士・土壌汚染調査会社などのネットワークを駆使して適正な鑑定評価を実施しています。
プロフェッショナル
高度なスキルとノウハウが求められる多様なアセットタイプの鑑定評価に対応
幅広いネットワーク
税理士・弁護士・土壌汚染調査会社などと提携する幅広いネットワーク
全国対応
都心部だけでなく、全国各地の物件に対応可能
全国に散在する複数物件へのニーズにも迅速対応
鑑定評価はこのような場面で
活用されています
- 関連会社間売買や同族間売買の価格エビデンス
- 固定資産の減損会計など財務諸表目的の時価評価
- 第三者間で不動産を取得・売却する際の適正な時価の把握
- Ｍ＆Ａにおける適正価値把握のための評価
- 地代、家賃の増減額交渉、訴訟のための評価
- 担保価値把握のための評価
サービスラインナップ
お客さまのニーズに合わせて、3つのサービスラインナップをご用意しております。
不動産鑑定評価書
納期目安３週間〜
国土交通省の定める「不動産鑑定評価基準」に準拠し作成いたします。基本的にはどのようなご利用用途にも対応できます。特に税務署、官公庁、裁判所等の公的機関対応の場合は、原則として「不動産鑑定評価書」が必要です。財務諸表への注記など公表予定がある場合は「不動産鑑定評価書」が必要です。
価格調査報告書
納期目安２週間〜
正式な「不動産鑑定評価書」より記載内容を簡略化することでコストを抑え納期を短縮するサービスです。主に社内検討用として利用されることが多いです。正式な「不動産鑑定評価書」まではご不要で、費用と所要期間を抑えたい場合にご利用ください。
意見書
納期目安ASK
不動産鑑定評価書・価格調査報告書以外のサービスです。
(例1)他の鑑定業者が発行した不動産鑑定評価書についての内容及び評価額妥当性のレビュー。
(例2)マンションデベロッパー作成の開発プロジェクト等に関するレビュー。
※いずれも現地調査、役所調査等は実施致しません。
※案件内容・ご依頼時期等によって納期が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。
不動産鑑定評価の基礎知識
- 鑑定評価とは
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「不動産の鑑定評価に関する法律」によれば、「不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利）の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること」と規定されています。つまり、土地、建物および借地権、借家権などの権利の価格を判断し、鑑定評価額として表示する事です。
- 鑑定評価の必要性
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不動産の取引市場は、株式市場の様には公開されておらず、一般に適正な取引価格を把握する事は難しい状況にあります。したがって、不動産の適正な価格を知るためには、不動産鑑定士などの鑑定評価が必要となります。税務署などへ提出する「不動産の価格」に関する公的書類として「不動産鑑定評価書」が有用です。
- 不動産鑑定評価書
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「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき、不動産鑑定士などが作成し、その資格を表示して署名捺印した書類です。
- 価格調査報告書
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一定の条件を満たす場合には、「価格等調査ガイドライン」に従い、不動産鑑定評価基準に則らない価格調査です。
※上記「不動産鑑定評価書」と「不動産調査報告書」以外の「査定書」・「調査書vc」などは、同法に基づくものではありません。
お問い合わせ
東日本エリア
東京鑑定部03-3504-2238
西日本エリア
大阪鑑定部06-6228-6678
受付時間：平日9:00～17:00