不動産の価値を客観的に把握
正確な不動産鑑定は、勝利への第一歩。経営環境の大きな変化の中で、所有不動産、購入検討中の不動産の価値を客観的に把握することが重要な時代となりました。東洋不動産では豊富な鑑定実績と専門知識を有するスタッフが、提携関係にある税理士・弁護士・土壌汚染調査会社などのネットワークを駆使して適正な鑑定評価を実施しています。
東洋不動産の不動産鑑定
鑑定評価項目
- 不動産の投資分析
(デューデリジェンス・コンサルティング) - 不動産証券化に伴う適正価格評価
- ゴルフ場などの特殊用途不動産の鑑定評価
- 会社更生法、民事再生法に基づく鑑定評価
- 太陽光発電施設の担保提供のための評価
- 不動産売買や担保提供のための評価
- 時価会計処理のための評価
- M&Aに伴う企業資産の適正時価評価
- 現物出資、精算の場合の適正価格評価
不動産鑑定の基礎知識
- 鑑定評価とは
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「不動産の鑑定評価に関する法律」によれば、「不動産(土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利)の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること」と規定されています。つまり、土地、建物および借地権、借家権などの権利の価格を判断し、鑑定評価額として表示する事です。
- 鑑定評価の必要性
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不動産の取引市場は、株式市場の様には公開されておらず、一般に適正な取引価格を把握する事は難しい状況にあります。したがって、不動産の適正な価格を知るためには、不動産鑑定士などの鑑定評価が必要となります。税務署などへ提出する「不動産の価格」に関する公的書類として「不動産鑑定評価書」が有用です。
- 不動産鑑定評価書
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「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき、不動産鑑定士などが作成し、その資格を表示して署名捺印した書類です。
- 不動産調査報告書
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一定の条件を満たす場合には、「価格等調査ガイドライン」に従い、不動産鑑定評価基準に則らない価格調査です。
※上記「不動産鑑定評価書」と「不動産調査報告書」以外の「査定書」・「調査書vc」などは、同法に基づくものではありません。
- 不動産の鑑定評価が必要になる場合
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- 減損会計に伴い、所有不動産の評価を行う時
- 相続などで、公平な相続財産の分配価格決定が必要な時
- 不動産を担保に入れる時、および担保に取る場合
- ゴルフ場などの特殊用途不動産の鑑定評価
- 太陽光発電施設の担保提供のための評価
- 不動産を売買、交換する時
(同族間、関連会社間で不動産の売買をする場合に、価格の根拠として鑑定評価は特に必要です) - 不動産を賃貸借する時
(家賃はもちろん、地代、契約更新料、名義書換料、借地権、底地、 借家権など)
不動産鑑定において、
私たちが選ばれる理由
高度なスキルとノウハウが求められる
多様なアセットタイプの鑑定評価に対応

オフィスビル等の一般的なアセットタイプの他、ホテル、ゴルフ場、大規模商標施設、病院・老人ホーム、太陽光発電施設等のオペレーションアセット、借地権、低地、物流施設、工場、社員寮、地代、継続賃料等の多様な鑑定実績があります。
東京・大阪をはじめ全国各地における
豊富な鑑定実績

東京、大阪に拠点があり、対応エリアは北海道から沖縄まで全国各地を網羅。全国に散在する十数物件といったまとまったご依頼にも迅速にご対応可能です。
お電話でのご相談月~金 9:00~17:00 (土・日・祝を除く)
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